2018-11-22 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
私も新聞等々で、回転ずし、すし屋さんなんかでも、特に子供たち、家族、ファミリー層が、このサーモン、非常に人気があるということで、需要が旺盛だというふうにも伺った記憶がございます。 このことで地域の活性化の機運が高まり、また、雇用や経済の面も含めて、地元に大きく貢献するのではないかと非常に期待しているところであります。
私も新聞等々で、回転ずし、すし屋さんなんかでも、特に子供たち、家族、ファミリー層が、このサーモン、非常に人気があるということで、需要が旺盛だというふうにも伺った記憶がございます。 このことで地域の活性化の機運が高まり、また、雇用や経済の面も含めて、地元に大きく貢献するのではないかと非常に期待しているところであります。
日本型ＩＲは、幅広い客層を誘客するための総合的なエンターテインメント施設であり、決してギャンブルを主目的とした施設ではなく、ビジネス客はもとより、ファミリー層のデスティネーションになり得る施設を想定しています。他方、マカオやシンガポールにおけるカジノの売上げの約半分は優良顧客、すなわちＶＩＰとなっています。
○本村（賢）委員 私も神奈川県議会出身でありまして、ちょうど受動喫煙防止の条例をつくったときに県会議員としておったわけでありますが、神奈川県を調査した産業医科大学の大和教授によると、条例施行後に飲食店は売り上げが落ちたというデータはなく、むしろファミリー層がふえて売り上げが上がった店もあると報じられておりますし、海外でも、禁煙した飲食店は売り上げが上がったというデータもありまして、なかなか逆のエビデンス
最近の傾向として、今も岩屋提案者の方からも御説明がありましたけれども、ＩＲ、統合リゾートとして、総合的なエンターテインメント施設として整備をし、シンガポールの例でいえば水族館があったり劇場があったり、そうしたファミリー層も含めて幅広く観光客を引きつける、こうしたものが非常にいい集客をしているというふうに認識をいたしております。
ビジネス客はもとより、ファミリー層のデスティネーションとなり得る施設、決してギャンブラーのデスティネーションではなくて、今、世界の先進事例がそうでありますように、幅広い客層のデスティネーションになっていくべき施設でなければならないと我々は思っております。
それから、我々が目指しているのは、あくまでも幅広いビジネス層あるいはファミリー層が楽しむことのできる総合エンターテインメントとしての施設を目指しておるわけでございまして、必ずしもハイローラーと呼ばれる多額のかけを行うＶＩＰ客のみをターゲットとしたものを想定しているわけではございません。
厳しい管理のもとで運営されるカジノは、他の施設とも相まって、今やファミリー層のデスティネーション、観光目的地になっているわけでございまして、旅行をされた方は御理解いただけると思いますが、これらの都市は、今や大人から子供まで家族全員が楽しむことができる総合エンターテインメントシティーに変貌したと言えるわけでございます。そのような効果を参考にしながら、大きな効果に期待しております。
今もお話がありましたとおり、ファミリー層全体を引きつける施設ということで、いわゆる総合エンターテインメントシティーとして実現していければ、日本の観光にも大いに寄与するものと思っております。
当初、あの当時、ロングステイというのはリタイア層が海外で老後を豊かに過ごす取り組み、こういうふうに認識されておりましたけれども、昨今の捉え方では、グローバルマインドのある若者層やファミリー層も対象として、比較的長い期間、当初の海外だけではなくて、今では国内も含めて、滞在することを通じて、現地の文化、慣習や芸術等を学ぶなど、自己研さんとしての役割を期待されているというふうにお聞きをいたしております。
やはり、できれば今後は公営住宅、ファミリー層や若い方々にも入っていただけるように、これは雇用の問題と絡めて是非対策を進めていただきたいなと思っております。 続いて、このミスマッチの問題と並んで、今後指摘、まあ指摘されていますが、今後問題になってくると思うのが仮設住宅移転後のコミュニティーの維持だと思います。
二〇一〇年に、国主導で、まさしく明確な都市計画やコンセプトを示しながらシンガポールで整備をされた二つのＩＲ、ファミリー層をターゲットにしたリゾート・ワールド・セントーサという施設と、それから、ビジネス客をターゲットにしたマリーナ・ベイ・サンズ、これは全く異なるコンセプトを持った二つのＩＲなんですけれども、この二つは大変上手に多くのお客様を集めております。
日本でも、このような万全の措置を講じた上で、ビジネス層やファミリー層を対象とした質の高いＩＲ施設の一部としてのカジノ、これに限って認めていく、こういう考えでございます。
今の御指摘でございますが、いわゆる昔の住宅公団、昭和三十年にできまして、当時は非常に若いファミリー層が入られました。現時点で見ますると、機構の賃貸住宅に入居されている方々は、現在では六十五歳以上の方が三割以上、また収入が下から二〇％、こういった方々が過半数を占めておりまして、そういった意味でいえば、極めて大きな地域におけるセーフティーネットの柱である。
それから、余り時間ありませんので、いろいろと今日は項目用意さしていただいておりますので、もう一つ被災者再建支援法について伺いたいんですが、この支給要件ですが、年齢要件、それから所得要件が課せられておりまして、住宅ローンとか子育てを抱えた中堅ファミリー層が支給対象外になるケースがあるんですね。
といったような仕組みをフラット化するといったような仕組みにするとか、それから、空き家の特優賃について、借り上げ公営という形で、公営住宅として借り上げちゃうといったような仕組みですとか、それから、弾力入居と言っておりますが、一定期間空き家になった場合には収入基準みたいなものは弾力的にやるということで、配慮入居者制度といったようなものをつくってやってきたということでございますけれども、それよりもむしろ、中堅ファミリー層
まず議論の大前提として、公団住宅という制度を大臣がどのように考えておられるのか、その基本的な認識をお尋ねしたいんですが、私が認識をしているところによると、公団住宅というのは、基本的には、所得分位でいうと大体標準的な三分位の中間、すなわちミドルクラスのファミリー層向けの賃貸住宅、これがなかなか民間の手で供給し切れないという実態があったので、そういう人々に対して住宅の供給促進を図っていこうということで、
今ちょっと説明がわかりにくかったんですけれども、国交省の住宅局長さんが去年の四月二十二日に国交委員会で答弁されていまして、公団住宅はそもそも中堅勤労者、ファミリー層を施策対象としている、それに対して、公営住宅は住宅に困窮する低額所得者を対象としていると。役割が違うというのはこのことでしょうか。もう一度、明確に御答弁ください。
一方、機構住宅の方は、これは中堅ファミリー層向けの賃貸住宅を中心として供給されているものでございまして、これは法律の定めによりまして近傍同種の住宅の家賃、市場家賃ですね、を基準として定めるというふうにされているところでございます。
住宅の質の確保をしていくためには、きちんと、先ほどの借り上げ型や買い取り型のように、それなりの一定の良質なもの、ファミリー層向け、高齢者向け、それぞれやはり品質が問われます。そういうものについてきちんと判断をした上で、要件をとった上でお貸しをするということができるわけで、私は、やはり借り上げ型、買い取り型の形で実質的にできるだけ家賃を低廉にしていくというふうな方がいいのではないかと考えております。
三十代のファミリー層の持家率は三八％でございます。約五人に二人が賃貸住宅に住んでいるということでございます。四十代の持家率は六割強でございます。五人に三人が持家に住んでいるということでございます。残りを考えますと、三十代の六割、四十代の三割が狭い賃貸住宅に住んでいるということです。
そういうのをとらえまして、そういう方々が都心の方に移られた際に、その空いた郊外の広い住宅に子育て機能、ファミリー層が居住できるようなそういう商品を開発していこうというふうな取組も民間の方では始まっております。非常に大事なことだというふうに思っております。
これは、例えて言えば、そこに例示してございますが、中心市街地の問題、この活性化の問題、町中居住というのをどう考えるのか、あるいは若年ファミリー層に対して賃貸住宅をどう考えるか等々、様々な市場のずれがございます。そうしたことに対して、公共賃貸住宅を政策的に考えなきゃいけないという点がございます。 一方、公共住宅を取り巻く状況は現存する公共住宅の問題を抜きにしては語れません。
山本住宅局長は、四月二十二日の衆議院の委員会で、機構の賃貸住宅は、大都市地域の中堅勤労者、ファミリー層を対象にしており、公営住宅とは施策対象、役割が異なると言われました。都市基盤整備公団になって以降、そしてなお都市機構になって、公団家賃の市場家賃化を始め、この建前が私たちの生活の実態に反し、またこの居住を一層困難にし、矛盾を深めていると言わざるを得ません。
私は、住宅供給に当たりまして市場メカニズムを重視しておりますけれども、例えば、主たる家計支持者が失業したとか死去したという場合のセーフティーネットとして、あるいはファミリー層に対する安定した賃貸住宅の供給主体として、あるいはまちづくりとの連携で、例えば木造密集市街地ですけれども、そういうところのまちづくりと連携して公的住宅を供給するという意味では、公共の役割について非常に評価しております。
一方、機構の賃貸住宅は、主として大都市地域における中堅勤労者、ファミリー層を対象としておりまして、それぞれ施策対象、役割が異なっております。したがって、同じ公営住宅同士で一元的に管理するというところまで持っていくことは困難だと考えております。